​私たちが目指すもの

全国的に見ると、福祉施設は、平成15年の支援費制度として契約制度に切り替わって以降、増加しています。しかしそのほとんどは小規模な事業所ばかりです。

障がい者の側からしてみると、障がいはその人それぞれ異なっていて、小規模な施設では特定の作業が出来なければ別の法人を探さざるを得ないというのが現実です。

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他方、農林業、伝統文化、畜産業、地域に根付いている企業など、働くことが出来る場所はたくさんあり、このような場所を多く揃えれば揃えるほど、障がい者に合った就労場所を提供することも可能となります。

かつ、これらの事業はいずれも地域経済を支えるうえで必要不可欠なものばかりであり、また、これからの日本の将来にとっても重要な位置づけになってくるでしょう。

特にも農業は、近年多発する自然災害、TPP、食の安全性等の観点などから、非常に重要なものです。

昨今、農業分野においても、ITをはじめとしたデジタル技術の導入が進み、今後ますますその重要性は増していくと予想されます。

しかしながら、これらITやAI、ロボットなどの技術のみでは空腹は満たされません。

基礎となる耕作・栽培といった農業技術と相まって、初めて、革新的・先進的な農業を生み出すことが出来るのです。

近い将来、世界で生じる可能性のある食糧難に向け、“食をおさえる” ことが非常に重要であると考えます。

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食を支える農業をはじめとして、地域経済のあらゆる分野に障がい者福祉政策を組み込むことで、すべての分野が活力を得ることが出来ると考えます。

また、障がい者は支援される側ではなく、地域を支える貴重な存在であることが認識されることで、障がいを持った方でも誇りをもって地域で生活していくことが出来るようになります。

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私たちは、ダイバーシティ社会の実現を岩手県滝沢市という地域で実践し、この仕組みを全国に展開していきたいと考えております。